四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
全国的な流れといたしましても，対象者を18歳まで引き上げる自治体が年々増加しており，９月に厚生労働省が公表した令和３年４月の状況調査では，通院は47.2％，入院のみでは51.7％が18歳までを対象としています。 また，県内でも，既に18歳まで助成を開始している１市５町に加え，２市２町が実施方針を表明しており，本市を加えますと４市７町，県内の過半数の自治体が実施または実施予定となっております。
全国的な流れといたしましても，対象者を18歳まで引き上げる自治体が年々増加しており，９月に厚生労働省が公表した令和３年４月の状況調査では，通院は47.2％，入院のみでは51.7％が18歳までを対象としています。 また，県内でも，既に18歳まで助成を開始している１市５町に加え，２市２町が実施方針を表明しており，本市を加えますと４市７町，県内の過半数の自治体が実施または実施予定となっております。
補正予算に盛り込まれた伴走子育て支援について，希望する市町村から順次始めたいと，厚生労働省はこのように言われておりました。本市の子育て支援について，先行して実施しているものもあります。 そこで，本市の子育て支援政策と今回の伴走型相談支援の充実を図るためのお考えをお伺いしたいと思います。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。
厚生労働省の人口動態統計を出してください。これは令和２年ですね。一番武漢株があって、一番強毒化だったと言われるときは、令和２年、ここは年間通して、戦後初めて超過死亡者数が減少したという年です。次、令和３年お願いします。令和３年が、ワクチン接種が始まって増えております。約６万から７万増えているんじゃないでしょうか。次、令和４年ですね。見てください。
まず、２回以上接種された方へ推進される２価ワクチンについて、コロナ感染既往歴がある方への接種に対して、世界的なコンセンサスや科学的な根拠は十分ではないと厚生労働省予防接種担当参事官室の担当者の見解を伺いました。 もし、ワクチンを接種する前にコロナウイルスに感染していたとしたら、細胞性免疫がウイルスに感染すると、感染細胞を認識してやっつける細胞傷害性Ｔ細胞ができます。
厚生労働省は，保険証の廃止でさらにマイナンバーカードの普及促進を強行するために，オンライン資格確認システムの導入を来年４月から医療機関，薬局に義務づけています。 政府は，運用施設を増やすため，約21万施設にシステムを義務づけるが，カードの紛失，盗難やマイナンバー漏えいのリスクが高まるなど，デメリットのほうが大きいと指摘されています。
次に、ゲノム編集をされた食品につきましては、厚生労働省の食品衛生上の取扱要領により、開発者等が厚生労働省に届け出ることとなっておりますが、当市におきましては、納入業者からの連絡及び通知は届いておりませんことから、使用している可能性は極めて低いものと思われます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
2020年１月16日に厚生労働省から、新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が国内で初めて確認されたという報告がございました。その後は緊急事態宣言、行動自粛などを受け、２年以上にわたり私たちの生活様式は一変したわけでございます。
本市においても，この問題があったということで，過去には施工性のよさから給水管の一部に鉛製の水道管を多く使われていたようですが，導入に至った理由と厚生労働省からの指針はどのようになっているのか，お聞きできたらと思います。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 お答えいたします。
厚生労働省の人口動態統計2022年速報値の発表が９月４日にありました。上半期出生数は２万人減、今年１月から６月の上半期に生まれた赤ちゃんの数は38万4,942人、前年度同時期に比べ２万87人減少、５％低くなっているとのことでした。
この４月，厚生労働省から人工授精等の一般不妊治療，体外受精・顕微授精等の生殖補助医療が保険適用できるようになったと発表がありました。 その背景にあるのが，不妊治療で生まれてくる出生児が毎年増え，現在では全体の７％を占め，不妊治療を受けたことがある夫婦が18.2％と，不妊治療が一般的なものになっています。
でも，それぞれの事業所で，また旧通産省や厚生労働省の御指導もいただいて，環境問題の数値が相当向上してまいりました。 古くからこの四国中央市は紙関連産業が勃興して日本一の紙のまちとして発展してきました。現在もそうであります。 ただ，かつて40年前に公害問題を起こしましたように，負の側面もあります。
３人目の医師は、厚生労働省ホームページでは重症化予防にある程度効果があると言っていますが、そもそもオミクロンでは重症化率が低いため、重症化を防止する必要性が感じられない。そして、厚生労働省の提示するデータへの信頼性が、度重なる不適切なデータの提示により低下しており、厚生労働省ホームページへの記載そのものに信用がならないとおっしゃっております。
ワクチン接種後の後遺症を疑う症状の対応について、厚生労働省が定める新型コロナワクチンについて記載されている予防接種法に基づく医師などの報告のお願いが、医師に理解されず、医師による自己判断や学会などの決めている指針により、厚生労働省の考えと全く違う内容で活用されているように感じてしまうような案件が多々あります。私自身ありました。
午前中、武田議員も言及されましたが、厚生労働省の最新健康寿命データによると、男性が72.68歳、女性が75.38歳、都道府県別では全国１位が、男性は大分県、女性は三重県でした。愛媛県はというと、男性が71.50歳、ワースト２位です。女性は74.58歳、こちらもワースト４位です。 人生100年時代と言われております。老いると、多かれ少なかれ不健康になる。
厚生労働省の資料によりますと，被保険者全体の約20％が２割負担への変更対象とのことでございます。 対象者の判定につきましては，今後，愛媛県後期高齢者医療広域連合で行われることとなりますが，本市における令和４年４月末日現在の被保険者数１万4,531人から推計いたしますと，約2,900人の方が２割負担の対象となる見込みでございます。
民生委員については、厚生労働省も抜本的な見直しに着手したと聞き及んでおりますが、自治会の在り方、今後の方向性をどのように考えておられるのか、古谷市民環境部長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果，2021年４月発表では，中学２年生の5.7％，17人に１人，全日高校２年生の4.1％，24人に１人が世話をしている家庭があることが判明しました。世話の内容は，祖父母の身体介護，兄弟の保育所への送迎，料理や掃除，洗濯などの家事全般を１人で担うといった手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。
確認しましたところ、厚生労働省とファイザー社共に出典は同じでございまして、特例承認に係る報告書からパンフレットを作成しております。
次に，具体内容２，コロナ禍での減免の積極的適用についてでありますが，国の厚生労働省国民健康保険課と，総務省市町村税課とが昨年11月26日に連名で事務連絡として，新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料，税と言うところもありますが，その減免等に係る財政支援の拡充についてを発出をし，自治体実施の保険料減免分は保険料（税）減免総額の10分の10に相当する額を国民健康保険
このように成年後見制度推進事業を進めることにより、後見人が必要になってきますけれども、厚生労働省は、全国的に見ても市町村が実施する養成講座を受けた市民の中から選任される市民後見人は極めて少ない状況だとして、都道府県職員への研修の強化をしたわけですね、今回。２０２２年度から研修費の２分の１を負担するいう方針を出しました。